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>平成14年改正概要
一.特許法の改正
(1)発明の実施行為の明確化
a.「物」に「プログラム等」が含まれることを規定 b.「電気通信回線を通じた提供」の追加
(2)間接侵害規定の拡充
(3)明細書と特許請求の範囲の分離 (4)国内移行期間の延長 a.国内移行期間の一律延長
b.翻訳文提出期間の猶予
(5)先行技術文献開示制度の導入 二.商標法の改正
(1)商標の使用行為の明確化 a.商品商標の使用の定義規定の改正 b.サービスマークの使用の定義規定の改正 c.商標の広告的使用の定義規定の改正
(2)国際商標登録出願における改正 a.個別手数料の二段階納付制度の導入 b.国際商標登録出願の補正の範囲の見直し
かちどき特許事務所
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