平成14年改正概要

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一.特許法の改正

  (1)発明の実施行為の明確化
   a.「物」に「プログラム等」が含まれることを規定
   b.「電気通信回線を通じた提供」の追加

  (2)間接侵害規定の拡充
   
  (3)明細書と特許請求の範囲の分離
   
  (4)国内移行期間の延長
    a.国内移行期間の一律延長
    b.翻訳文提出期間の猶予
     
  (5)先行技術文献開示制度の導入
  
二.商標法の改正

  (1)商標の使用行為の明確化
   a.商品商標の使用の定義規定の改正
   b.サービスマークの使用の定義規定の改正
   c.商標の広告的使用の定義規定の改正

  (2)国際商標登録出願における改正
   a.個別手数料の二段階納付制度の導入
   b.国際商標登録出願の補正の範囲の見直し


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