平成２０年改正　意匠法

意匠法１３条１項
　特許出願人は、その特許出願を意匠登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から３月を経過した後は、この限りでない。
 
意匠法１３条５項
　特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権又は登録した仮通常実施権を有する者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、意匠法１３条１項の規定による出願の変更をすることができる。
 
意匠法１５条２項
　特許法３３条１項から同３項まで並びに特許法３４条１項、同２項及び同４項から同７項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。
 
意匠法１５条３項
　特許法３５条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。
 
意匠法１７条の２第３項
　意匠法１７条の２第１項の規定による却下の決定があったときは、決定の謄本の送達があった日から３月を経過するまでは当該意匠登録出願について査定をしてはならない。
 
意匠法１７条の３第１項
　意匠登録出願人が意匠法１７条の２第１項の規定による却下の決定の謄本の送達があった日から３月以内にその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をしたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。
 
意匠法４６条１項
　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から３月以内に審判を請求することができる。
 
意匠法４７条１項
　意匠法１７条の２第１項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があった日から３月以内に審判を請求することができる。ただし、意匠法１７条の３第１項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。
 
意匠法５０条１項
　意匠法１７条の２及び意匠法１７条の３の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、意匠法１７条の２第３項及び意匠法１７条の３第１項中「３月」とあるのは「３０日」と、意匠法１７条の２第４項中「補正却下決定不服審判を請求したとき」とあるのは「意匠法５９条１項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。
 
意匠法６１条１項１号
　次に掲げる事項は、特許庁に備える意匠原簿に登録する。
　一　意匠権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限