平成２０年改正　実用新案法

実用新案法８条１項
　実用新案登録を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その実用新案登録出願に係る考案について、その者が実用新案登録又は特許を受ける権利を有する実用新案登録出願又は特許出願であって先にされたもの（以下「先の出願」という。）の願書に最初に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面（先の出願が特許法３６条の２第２項の外国語書面出願である場合にあっては、特許法３６条の２第１項の外国語書面）に記載された考案に基づいて優先権を主張することができる。ただし、先の出願について仮専用実施権又は登録した仮通常実施権を有する者があるときは、その実用新案登録出願の際に、これらの者の承諾を得ている場合に限る。

実用新案法１０条１項
　特許出願人は、その特許出願（特許法４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願（特許法４４条２項（特許法４６条５項において準用する場合を含む。）の規定により当該特許出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から３月を経過した後又はその特許出願の日から９年６月を経過した後は、この限りでない。

実用新案法１０条２項
　意匠登録出願人は、その意匠登録出願（意匠法１３条６項において準用する意匠法１０条の２第２項の規定により特許法４６条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願の時にしたものとみなされる意匠登録出願（意匠法１０条の２第２項の規定により当該意匠登録出願の時にしたものとみなされるものを含む。）を除く。）を実用新案登録出願に変更することができる。ただし、その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から３月を経過した後又はその意匠登録出願の日から９年６月を経過した後は、この限りでない。

実用新案法１０条６項
　実用新案法１０条１項ただし書に規定する３月の期間は、特許法４条の規定により特許法１２１条１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

実用新案法１０条７項
　実用新案法１０条２項ただし書に規定する３月の期間は、意匠法６８条１項において準用する特許法４条の規定により意匠法４６条１項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなす。

実用新案法１０条９項
　特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権又は登録した仮通常実施権を有する者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、実用新案法１０条１項の規定による出願の変更をすることができる。

実用新案法１０条１０項
　実用新案法１０条８項の規定は、実用新案法１０条２項の規定による出願の変更の場合に準用する。

実用新案法１１条２項
　特許法３３条１項から同３項まで並びに特許法３４条１項、同２項及び同４項から同７項まで（特許を受ける権利）の規定は、実用新案登録を受ける権利に準用する。

実用新案法１１条３項
　特許法３５条（仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした考案に準用する。

実用新案法４８条の１０
　国際実用新案登録出願については、実用新案法８条１項ただし書及び実用新案法８条４項並びに実用新案法９条２項の規定は、適用しない。

実用新案法４９条１項１号
　次に掲げる事項は、特許庁に備える実用新案原簿に登録する。
　一　実用新案権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限

実用新案法５５条
　特許法１８６条（証明等の請求）の規定は、実用新案登録に準用する。この場合において、特許法１８６条３項中「通常実施権又は仮通常実施権」とあるのは「通常実施権」と、「通常実施権については特許権者、専用実施権者又は通常実施権者の利益を害するおそれがあるものとして政令で定めるものが、仮通常実施権については特許を受ける権利を有する者、仮専用実施権者又は仮通常実施権者の利益を害するおそれがあるものとして政令で定めるものが」とあるのは「実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者の利益を害するおそれがあるものとして政令で定めるものが」と読み替えるものとする。