平成２０年改正　商標法

商標法１３条２項
　特許法３３条１項から同３項まで及び特許法３４条４項から同７項まで（特許を受ける権利）の規定は、商標登録出願により生じた権利に準用する。
　
商標法１６条の２第３項
　商標法１６条の２第１項の規定による却下の決定があったときは、決定の謄本の送達があった日から３月を経過するまでは、当該商標登録出願について査定をしてはならない。

商標法４０条１項
　商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、１件ごとに、３７，６００円に区分（指定商品又は指定役務が属する商標法６条２項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。）の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

商標法４０条２項
　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、１件ごとに、４８，５００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

商標法４１条の２第１項
　商標権の設定の登録を受ける者は、商標法４０条１項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から３０日以内に、１件ごとに、２１，９００円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前５年までに、１件ごとに、２１，９００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

商標法４１条の２第２項
　商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、商標法４０条２項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、更新登録の申請と同時に、１件ごとに、２８，３００円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前５年までに、１件ごとに、２８，３００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

商標法４４条１項
　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から３月以内に審判を請求することができる。

商標法４５条１項
　商標法１６条の２第１項の規定による却下の決定を受けた者は、その決定に不服があるときは、その決定の謄本の送達があった日から３月以内に審判を請求することができる。但し、商標法１７条の２第１項において準用する意匠法１７条の３第１項に規定する新たな商標登録出願をしたときは、この限りでない。

商標法５５条の２第３項
　商標法１６条の２及び意匠法１７条の３の規定は、商標法４４条１項の審判に準用する。この場合において、商標法１６条の２第３項及び意匠法１７条の３第１項中「３月」とあるのは「３０日」と、商標法１６条の２第４項中「商標法４５条１項の審判を請求したとき」とあるのは「商標法６３条１項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。

商標法６５条の７第１項
　防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者は、登録料として、１件ごとに、３７，６００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

商標法６５条の７第２項
　防護標章登録に基づく権利の存続期間を更新した旨の登録を受ける者は、登録料として、１件ごとに、４１，８００円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

商標法６８条の２７第１項
　国際登録に基づく商標権についての商標法７１条１項１号の規定の適用については、同号中「商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限」とあるのは、「商標権の設定、信託による変更又は処分の制限」とする。

商標法６８条の２７第２項
　国際登録に基づく商標権の存続期間の更新、移転、変更（信託によるものを除く。）又は消滅は、国際登録簿に登録されたところによる。

商標法６８条の３０第１項
　国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、議定書８条（７）（ａ）に規定する個別の手数料（以下「個別手数料」という。）として、１件ごとに、次に掲げる額を国際事務局に納付しなければならない。
　一　２，７００円に一の区分につき８，６００円を加えた額に相当する額
　二　３７，６００円に区分の数を乗じて得た額に相当する額

商標法６８条の３０第５項
　国際登録に基づく商標権の存続期間の更新をする者は、個別手数料として、１件ごとに、４８，５００円に区分の数を乗じて得た額に相当する額を国際事務局に納付しなければならない。