平成5年改正概要

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一.特許法の改正

  (1)補正の範囲の適正化
    a.新規事項の追加禁止
    b.特許請求の範囲の補正
    c.不適法な補正の取扱いの変更
    d.出願公告後の補正の取扱い

  (2)審判制度の簡素化
    a.拒絶査定不服審判請求時の補正の適正化
    b.補正却下不服審判の廃止
    c.特許無効審判における訂正の請求の導入
    d.不適法な訂正の無効理由(訂正無効審判の廃止)

  (3)実用新案法の改正に伴う改正
    a.拡大された先願の地位
    b.国内優先権
    c.出願の変更
    d.中用権

  (4)料金の改正

二.実用新案法

  (1)早期登録制度の採用
   a.権利付与手続(基礎的要件の審査等)
   b.実用新案技術評価書制度の導入
   c.訴訟手続の中止申立権
   d.権利行使時における当事者の過失責任
   e.手続の補正の時期及び内容の制限
   f.不適法な補正の取扱いの変更
   g.実用新案登録の訂正の時期及び内容の制限
   h.存続期間の短縮
   i.審判制度の廃止等
   j.登録料の納付期限の変更

  (2)料金の改正


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