平成６年改正概要

一．特許法の改正

　　（１）ＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定に対応した改正
　　　　ａ．存続期間の満了日の変更
　　　　ｂ．不特許事由の一部削除
　　　　ｃ．特許権の効力の拡張
　　　　ｄ．裁定実施権の取消条件・移転条件の変更
　　　　ｅ．新規性の喪失の例外規定の変更
　　　　ｆ．パリ条約の例による優先権主張の適用

　　（２）外国語書面出願制度の導入

　　（３）記載要件の国際的ハーモナイゼーション
　　　　ａ．発明の詳細な説明の記載要件の緩和
　　　　ｂ．特許請求の範囲の記載要件の緩和

　　（４）特許請求の範囲の解釈にあたっての発明の詳細な説明の参酌

　　（５）特許権の回復制度の導入

　　（６）ＰＣＴ規則の留保の撤回
　　　　ａ．国際出願の言語要件の緩和等
　　　　ｂ．請求の範囲の翻訳文の提出・法的位置付け等の変更
　　　　ｃ．ＰＣＴ３４条補正に基づく補正書の取扱いの変更

　　（７）特許付与前異議申立制度から特許付与後異議申立制度への移行

二．商標法

　　（１）ＷＴＯ・ＴＲＩＰＳ協定に対応した改正
　　　　ａ．商標の不登録事由の追加（ぶどう酒等の産地表示の保護）
　　　　ｂ．紋章、印章等の不登録事由についてのＷＴＯ加盟国への適用拡大
　　　　ｃ．冒用した商標の取扱いについてのＷＴＯ加盟国への適用拡大

かちどき特許事務所

勝どき！ゼミ